日本脳炎ワクチンの接種勧奨を再開へ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は1月15日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」(委員長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の初会合を開いた。初会合では、日本脳炎ワクチンの接種の積極的な勧奨を再開することを決めた。

　日本脳炎ワクチンをめぐっては、2005年5月にマウス脳による製法のワクチンで接種後に重症ADEM(急性散在性脳脊髄炎)を発症した事例があったため、接種の積極的な勧奨を差し控えた。しかし、昨年2月に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が薬事承認され、6月に定期接種の1期に使用できるワクチンとして位置付けられていた。

　同小委員会は、これを受けて厚労相が予防接種部会に設置したもので、今後の定期接種のあり方について検討する。
　検討項目は、(1)定期予防接種の積極的な勧奨の取り扱い(2)勧奨の差し控えで接種の機会を逃した人に対する経過措置(3) 2期の予防接種として用いた場合の有効性・安全性についての知見の集積―の3点。
　(1)では、積極的な勧奨を再開した場合に、勧奨の対象者についてどう考えるか、(2)では、「接種の機会を逃した人」の範囲はどこまでか、機会を逃した人に対してどのような接種機会の提供が必要かなどを検討する。(3)については現在、厚生科学研究費補助金事業で2期接種の安全性や有効性を検討しており、その結果を踏まえて検討するとした。

　委員は、予防接種部会の委員17人のうち加藤総長、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長ら6人。


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