米大使が中国、北の軍事的脅威を強調 （産経新聞）
ルース駐日米大使は２９日、東京都新宿区の早稲田大学で講演し、日本を含む東アジア地域で、中国と北朝鮮が依然として安全保障上の脅威であるとの考えを示した。その上で、米軍普天間飛行場の移設に関して、２００６年に日米が合意した辺野古沿岸部への現行移設案が「最善だ」と強調した。
ルース大使は東アジア地域の安全保障について「冷戦終結にもかかわらず（終結前と）同レベルのリスクが残っている」と述べた。
大使は中国について、経済分野で日米との関係が深まっているとしながらも、軍事面で「サイバー攻撃の能力を拡充し、最新の核兵器や潜水艦の導入も進めている」と指摘。北朝鮮についても「数百万人の兵力を持つ、世界で最も軍国化された国家」と述べ、ミサイル技術開発を強化している現状に警鐘を鳴らした。同国内で近く予想される政権移譲に伴う「政権崩壊」も安保上の脅威だと語った。
大使はその上で、沖縄に展開する米軍兵力の「重要性はむしろ高まっている」と強調。普天間飛行場の移設に関し、現行案が「１０年以上にわたって二国間で話し合ったもので、ベストの選択だ」と述べた。
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ルース大使は東アジア地域の安全保障について「冷戦終結にもかかわらず（終結前と）同レベルのリスクが残っている」と述べた。
大使は中国について、経済分野で日米との関係が深まっているとしながらも、軍事面で「サイバー攻撃の能力を拡充し、最新の核兵器や潜水艦の導入も進めている」と指摘。北朝鮮についても「数百万人の兵力を持つ、世界で最も軍国化された国家」と述べ、ミサイル技術開発を強化している現状に警鐘を鳴らした。同国内で近く予想される政権移譲に伴う「政権崩壊」も安保上の脅威だと語った。
大使はその上で、沖縄に展開する米軍兵力の「重要性はむしろ高まっている」と強調。普天間飛行場の移設に関し、現行案が「１０年以上にわたって二国間で話し合ったもので、ベストの選択だ」と述べた。
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流氷 知床に着岸 南下は平年並み（毎日新聞）
オホーツク海に面する北海道の知床岬で２７日午前、流氷の着岸を確認した。
本社機から見ると、流氷は斜里町ウトロ沖でも約１０〜２０キロまで迫っている。大小さまざまな流氷が、光を反射して輝いている。
札幌管区気象台によると、今年の流氷の南下は平年並み。今後知床半島全域に次々と着岸する。【中川紗矢子】
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リーダー格か、中国籍の男逮捕＝女性遺体事件で3人目−兵庫県警（時事通信）
京都府綾部市で中国出身の語学学校講師今滝愛さん＝当時（32）＝の遺体が発見された事件で、兵庫県警葺合署捜査本部は26日、死体遺棄容疑で住所不定、中国籍の無職林文斌容疑者（41）＝覚せい剤取締法違反罪で服役中＝を逮捕した。捜査本部によると、「言いたくありません」と認否を留保しているという。
事件での逮捕者は3人目で、捜査本部は林容疑者がリーダー格とみている。
逮捕容疑は、中西竜司容疑者（41）ら2人＝死体遺棄容疑で逮捕＝と共謀し、2008年10月末から11月初めごろ、綾部市西原町の雑木林に今滝さんの遺体を遺棄した疑い。
捜査関係者によると、中西容疑者は林容疑者に神戸市兵庫区の雑居ビルに呼び出され、遺体を遺棄するように指示されたなどと供述。今滝さんはこのビルで殺害された可能性があるとみて事情を聴く。
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捜査関係者によると、中西容疑者は林容疑者に神戸市兵庫区の雑居ビルに呼び出され、遺体を遺棄するように指示されたなどと供述。今滝さんはこのビルで殺害された可能性があるとみて事情を聴く。
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自民党大会 「敵失」生かせぬ谷垣氏 揺れる党内、抑えられず（産経新聞）
野党転落後初の開催となった２４日の自民党大会で、谷垣禎一総裁は党の「新生復活」を表明した。政権奪還に向けて、当面は夏の参院選勝利の態勢づくりに取り組む。しかし、鳩山政権が「政治とカネ」などの問題で失策続きにもかかわらず、候補者調整の難航や一部からの「新党発言」などで党内は揺れ、支持率向上のきっかけをつかめないでいる。最大の原因は谷垣執行部の指導力不足といわれており、谷垣氏自身の「新生」こそが最大の課題だ。
「一部の人間が利益を分配し、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とはキッパリ決別する」
谷垣氏が党大会の「総裁年頭演説」で「古い自民党」からの決別を表明すると、１０００人余りの会場は大きな拍手に包まれた。
しかし、参院選比例代表の候補者調整をめぐり、内規である「７０歳定年制」との関連で、執行部は山崎拓元副総裁（７３）、保岡興治元法相（７０）、さらには片山虎之助元総務相（７４）の処遇を決着できないまま党大会を迎えてしまった。
一方、一部の国会議員からは参院選前の新党結成をちらつかせる発言が飛び出しており、党の結束さえままならない状態だ。
２３日の全国幹事長会議では、全国幹事長連絡協議会長の石田治一郎・長野県連幹事長が谷垣氏らに「７０歳定年制を厳守することだ。これを実行していただかないと、自民党が変わったとの認識が国民に生まれない」と迫った。同時に「新党結成だとかつまらない動きがある。地方を預かるわれわれにとっては耐え難いことだ」とも訴えた。
しかし、片山氏らはあくまで「特例」による比例代表の公認をあきらめていない。舛添要一前厚生労働相は２４日、フジテレビ「新報道２００１」で「国民から拒否された古い自民党のままでいいという人たちがマジョリティー（多数）なら、われわれが（党を）出るしかない」と、参院選前の離党の可能性に言及した。
全国幹事長会議では「万一にも参院選で負けたら党本部もバラバラだろう」（石川県連）と党の将来を憂える発言も出た。同協議会は、執行部に「強い指導力を発揮する」ことを求める要望書を出した。
谷垣氏は党大会で「自らを叱咤（しった）激励してがんばる」と訴えた。ただ、「お人よし」といわれてきた同氏が党内の課題を早期に解決させないと、すでに“重症”の自民党は「新生」どころか参院選前に空中分解しかねない。
■自民党新綱領の骨子
一、わが党は常に進歩する保守政党である
一、わが党の政策の基本的考えは次による
▽新憲法制定を目指す
▽主権は自らの努力で護（まも）る
▽共助・公助の仕組みを充実
▽自立と秩序ある市場経済を確立
▽地域社会と家族の絆（きずな）・温かさを再生
▽すべての人に公正な政策や条件づくり
▽財政効率化と税制改正による財政再建
一、わが党は誇りと活力ある日本像を目指す
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一方、一部の国会議員からは参院選前の新党結成をちらつかせる発言が飛び出しており、党の結束さえままならない状態だ。
２３日の全国幹事長会議では、全国幹事長連絡協議会長の石田治一郎・長野県連幹事長が谷垣氏らに「７０歳定年制を厳守することだ。これを実行していただかないと、自民党が変わったとの認識が国民に生まれない」と迫った。同時に「新党結成だとかつまらない動きがある。地方を預かるわれわれにとっては耐え難いことだ」とも訴えた。
しかし、片山氏らはあくまで「特例」による比例代表の公認をあきらめていない。舛添要一前厚生労働相は２４日、フジテレビ「新報道２００１」で「国民から拒否された古い自民党のままでいいという人たちがマジョリティー（多数）なら、われわれが（党を）出るしかない」と、参院選前の離党の可能性に言及した。
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【社会部オンデマンド】東京湾第２海堡の黒煙の正体は？（産経新聞）
「毎日のように神奈川県横須賀市沖合で釣りをしていますが、東京湾内の第２海堡（かいほ）から頻繁に黒煙が上がっています。地球温暖化防止のために、温室効果ガスの排出量規制も話題となる中、どういうことなのでしょうか」
＝横浜市金沢区の無職男性
□“海上のもしも”に備える訓練
■海の要塞が防災訓練所に
第２海堡は東京湾上の横須賀市と千葉県富津市とのちょうど真ん中に位置する人工島で、第一次世界大戦が開戦した大正３（１９１４）年に完成した。
第２海堡の東側と南側にはそれぞれ、首都防衛ラインとして第１海堡と第３海堡も建設。砲台などが設置され、要塞（ようさい）化されていた。まさに「坂の上の雲」の舞台となったころとも重なる「軍拡の時代」のことだ。
いずれの海堡とも砲台はすでに撤去されており、第２海堡は無人島として東京湾に当時の姿を残す。
横須賀港（横須賀市）からは、東へ８キロほど船に揺られると第２海堡に到着する。平成１７年までは釣りなどを目的とした民間の渡船も出ていたが、安全上の理由で現在は上陸が禁止されている。その第２海堡から真冬の青い空にもくもくと立ち上る黒煙が、海上からでもしっかりと視界に入ってくる。平日の昼間に、１度や２度でなく、頻繁に巻き上がるその黒煙の正体を探っていくと−。
「海洋汚染防止法に基づき、海上火災や油の流出など海上災害への対処を学ぶために利用しています」
こう話すのは、独立行政法人「海上災害防止センター」の小倉秀・防災訓練所長（６０）だ。国有地である第２海堡の一部を、同センターが防災訓練所（約３６５０平方メートル）として利用しているのだという。
船舶の油タンク火災や船舶同士の衝突で亀裂から噴出する火の消火など、実際に起こり得るパターンを想定した設備が充実。全国で唯一の海上防災訓練機関としての役割を果たしている。
また、海上災害だけでなくコンビナート火災も想定し、液化ガス貯蔵タンクなども完備。船員法で講習が定められたタンカー乗務員らだけでなく、電力や化学工場関係の職員ら年間約３０００人が防災訓練を受講している。小倉所長は「最近は企業活動で起きた火災は企業負担で対応する風潮となっている」と説明する。
訓練所として第２海堡を利用する最大の理由は、立地の良さだ。訓練の際には大きな炎や轟音（ごうおん）が出るため都市部での実施は不可能。現地までの交通手段を考えると、横須賀港から高速船で片道約１５分しかかからず、都心からの日帰りが可能な第２海堡は絶好といえる。
■黒煙、汚水「できる限り対応」
同センターは昭和５１年に発足し、第２海堡での防災訓練を本格的にスタートさせた。平成１０年に全面改修して近代的な施設を整備。第２海堡にはほかにも、海上保安庁の灯台や気象観測所が設置されている。
訓練は実際の火災状況に近づけるため、大量の油や液化ガスなどを使用し、立ちこめる黒煙や汚水も膨大な量となる。同センターでは重油などに比べて不純物の少ない灯油を使用したり、汚水の浄化設備を設置したりして、環境への負荷を軽減させている。小倉所長は「できるだけ環境に配慮した対応をしているが、限界はある」と話す一方、「忠実に再現した状況での訓練を受けることで、万が一のときの判断に雲泥の差が出る」と理解を求める。
有効活用されている第２海堡とは異なり、第１海堡は活用されることもなく、当時の姿のままで残されている。上陸はこちらも禁止だ。第３海堡は航路の障害となっていることから、国土交通省による撤去作業が進んでいる。
海上保安庁によると、平成２０年に海難事故を起こした船舶は２４１４隻。うち８６隻で火災を伴い、爆発を伴うものも７隻あった。タンカーや旅客船でも火災が発生し、火災と爆発で１人ずつが死亡した。また、昨年１０月には関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「ＣＡＲＩＮＡ ＳＴＡＲ（カリナ・スター）」が衝突・炎上する事故も起きている。
日本はデフレに伴う値下げ競争により、原材料費や人件費の安い海外に生産拠点を移す企業が増加。小倉所長は「海外での生産品を国内に運ぶ船舶は増加が見込まれており、事故の危険性は増す」とも話す。時代が変わっても、国民を守るために第２海堡の重要性は増しそうだ。（小川寛太）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
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第２海堡の東側と南側にはそれぞれ、首都防衛ラインとして第１海堡と第３海堡も建設。砲台などが設置され、要塞（ようさい）化されていた。まさに「坂の上の雲」の舞台となったころとも重なる「軍拡の時代」のことだ。
いずれの海堡とも砲台はすでに撤去されており、第２海堡は無人島として東京湾に当時の姿を残す。
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船舶の油タンク火災や船舶同士の衝突で亀裂から噴出する火の消火など、実際に起こり得るパターンを想定した設備が充実。全国で唯一の海上防災訓練機関としての役割を果たしている。
また、海上災害だけでなくコンビナート火災も想定し、液化ガス貯蔵タンクなども完備。船員法で講習が定められたタンカー乗務員らだけでなく、電力や化学工場関係の職員ら年間約３０００人が防災訓練を受講している。小倉所長は「最近は企業活動で起きた火災は企業負担で対応する風潮となっている」と説明する。
訓練所として第２海堡を利用する最大の理由は、立地の良さだ。訓練の際には大きな炎や轟音（ごうおん）が出るため都市部での実施は不可能。現地までの交通手段を考えると、横須賀港から高速船で片道約１５分しかかからず、都心からの日帰りが可能な第２海堡は絶好といえる。
■黒煙、汚水「できる限り対応」
同センターは昭和５１年に発足し、第２海堡での防災訓練を本格的にスタートさせた。平成１０年に全面改修して近代的な施設を整備。第２海堡にはほかにも、海上保安庁の灯台や気象観測所が設置されている。
訓練は実際の火災状況に近づけるため、大量の油や液化ガスなどを使用し、立ちこめる黒煙や汚水も膨大な量となる。同センターでは重油などに比べて不純物の少ない灯油を使用したり、汚水の浄化設備を設置したりして、環境への負荷を軽減させている。小倉所長は「できるだけ環境に配慮した対応をしているが、限界はある」と話す一方、「忠実に再現した状況での訓練を受けることで、万が一のときの判断に雲泥の差が出る」と理解を求める。
有効活用されている第２海堡とは異なり、第１海堡は活用されることもなく、当時の姿のままで残されている。上陸はこちらも禁止だ。第３海堡は航路の障害となっていることから、国土交通省による撤去作業が進んでいる。
海上保安庁によると、平成２０年に海難事故を起こした船舶は２４１４隻。うち８６隻で火災を伴い、爆発を伴うものも７隻あった。タンカーや旅客船でも火災が発生し、火災と爆発で１人ずつが死亡した。また、昨年１０月には関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「ＣＡＲＩＮＡ ＳＴＡＲ（カリナ・スター）」が衝突・炎上する事故も起きている。
日本はデフレに伴う値下げ競争により、原材料費や人件費の安い海外に生産拠点を移す企業が増加。小倉所長は「海外での生産品を国内に運ぶ船舶は増加が見込まれており、事故の危険性は増す」とも話す。時代が変わっても、国民を守るために第２海堡の重要性は増しそうだ。（小川寛太）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
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男児の裸写真をネット公開、容疑の男逮捕 警視庁（産経新聞）
インターネット上で男児の裸の写真などを公開したとして、警視庁少年育成課と愛宕署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで、滋賀県高島市に住む専門学校生の男（２０）を逮捕した。同課によると、男は「趣味で集めた画像を、他の愛好家にも見てもらいたいと思った」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、平成２０年５月３日から１０月２０日にかけ、ネット上の掲示板に、３〜８歳ぐらいの児童の裸の写真４点を掲載し、不特定多数の人が閲覧できるようにしたとしている。
同課によると、男は同年４月ごろに掲示板を開設し、児童ポルノ画像計６６点を掲載していた。
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逮捕容疑は、平成２０年５月３日から１０月２０日にかけ、ネット上の掲示板に、３〜８歳ぐらいの児童の裸の写真４点を掲載し、不特定多数の人が閲覧できるようにしたとしている。
同課によると、男は同年４月ごろに掲示板を開設し、児童ポルノ画像計６６点を掲載していた。
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「政治とカネ」で与野党激突へ＝第174通常国会召集（時事通信）
第174通常国会が18日召集された。会期は6月16日までの150日間。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことなどを受け、「政治とカネ」の問題が焦点となる。野党は、検察との全面対決を宣言した小沢氏を支持する鳩山由紀夫首相を徹底追及する構え。参院選を夏に控え、冒頭から与野党が激突する展開となるのは必至だ。
首相は18日午前、首相公邸前で記者団に対し、「現下の経済状況を考えれば、国民の命を守る政治を何としても行いたい。（2009年度）第2次補正予算、来年度予算をできるだけ早く仕上げて、国民の命を守っている姿を連立政権としてしっかりと示す」と述べ、両予算案の早期成立に全力を挙げる考えを強調した。
一方、自民党の谷垣禎一総裁は両院議員総会で「首相と与党幹事長の周辺で次々と起訴、逮捕が起こるのは異様な事態だ。私自身も先頭に立ち、国民のために徹底的に戦う」と述べた。
参院は18日午前、衆院は同日昼にそれぞれ本会議を開き、議席を指定するほか、特別委員会の設置を議決。午後には天皇陛下をお迎えしての開会式に続いて、衆参両院本会議で菅直人財務相による財政演説が行われる。これに対する各党代表質問は衆院は19日、参院は20日に実施される見通し。
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小沢氏、元秘書逮捕に雲隠れ（時事通信）
地方出張から戻った民主党の小沢一郎幹事長は15日午後、都内の個人事務所に立ち寄った後、国会に2日ぶりに姿を見せた。その後、都内の個人事務所に入ったとみられる小沢氏は、元秘書の石川知裕衆院議員の逮捕にも、記者団の前に姿を現すことはなく「雲隠れ」した。
同日午後、夏の参院選選挙区で公認する方向の新人候補2人と幹事長室で個別に面会した小沢氏は約1時間で国会を後にした。国会を出る際「説明しないんですか」と問いかけられたが、答えなかった。同日夕、都内のホテルに立ち寄った後、個人事務所に戻ったとみられるが、夜になっても小沢氏が出た姿は確認されなかった。
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＜戦闘ヘリ＞受注減、３５０億円払え…富士重が防衛省を提訴（毎日新聞）
陸上自衛隊の戦闘ヘリ「アパッチ」発注が中止され、受注していた富士重工業が１５日、防衛省に対し、未回収のライセンス料など初期費用約３５０億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。国と少数の企業が蜜月関係を保つ防衛業界で企業側が訴訟に踏み切るのは極めて異例。
同省は０１年「ＡＨ６４Ｄ（アパッチ）」導入を決め、所要機数を６２機とした。富士重と関連部品メーカーは米ボーイング社からライセンスを取得、ライセンス料など四百数十億円を支払ったが、同省は１０機を発注後に調達を打ち切ったため、残る５２機分の約３５０億円が回収できなかったという。【樋岡徹也】
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日本脳炎ワクチンの接種勧奨を再開へ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は1月15日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」(委員長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の初会合を開いた。初会合では、日本脳炎ワクチンの接種の積極的な勧奨を再開することを決めた。
日本脳炎ワクチンをめぐっては、2005年5月にマウス脳による製法のワクチンで接種後に重症ADEM(急性散在性脳脊髄炎)を発症した事例があったため、接種の積極的な勧奨を差し控えた。しかし、昨年2月に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が薬事承認され、6月に定期接種の1期に使用できるワクチンとして位置付けられていた。
同小委員会は、これを受けて厚労相が予防接種部会に設置したもので、今後の定期接種のあり方について検討する。
検討項目は、(1)定期予防接種の積極的な勧奨の取り扱い(2)勧奨の差し控えで接種の機会を逃した人に対する経過措置(3) 2期の予防接種として用いた場合の有効性・安全性についての知見の集積―の3点。
(1)では、積極的な勧奨を再開した場合に、勧奨の対象者についてどう考えるか、(2)では、「接種の機会を逃した人」の範囲はどこまでか、機会を逃した人に対してどのような接種機会の提供が必要かなどを検討する。(3)については現在、厚生科学研究費補助金事業で2期接種の安全性や有効性を検討しており、その結果を踏まえて検討するとした。
委員は、予防接種部会の委員17人のうち加藤総長、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長ら6人。
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